危険物倉庫とは文字通り「危険物」を保管するための倉庫です。
なお、危険物についての解釈や定義は色々とありますが、消防法によって「危険物」として定められている対象物を保管する施設は「屋内貯蔵所」と呼ばれ、一般的に「危険物倉庫」として呼ばれます。
消防法における危険物は、通常の状態で保管したり放置したりすると引火・発火のリスクがあり、火災や爆発、中毒事故といった災害の要因になり得るものとして考えられます。身近な所では自動車のガソリンなどが危険物に該当し、日常にも様々な危険物が存在していることを理解しておきましょう。
危険物について定めている法律は「消防法第２条第７項」です。ここでは「第1類 酸化性固体」や「第2類 可燃性固体」、「第3類 自然発火性物質および禁水性物質」など複数の危険物がジャンルや性質ごとに第1～第6までが分類されており、それぞれの特性や条件に応じた保管環境を構築しなければなりません。
もし適切な環境で危険物を保管しなかった場合、危険物に引火したり爆発したりするだけでなく、危険物が燃えて発生したガスによって中毒症状が拡散されるなど、連鎖的にリスクが拡大していきます。そのため、危険物の管理は厳格にし、また法律によって定められている管理者や有資格者、倉庫や施設における火元責任者などを定めることも必要です。
危険物の内容や種類について法律で細かく区分・指定されているように、危険物を保管するための危険物倉庫に関しても法律で条件が定められています。
危険物倉庫における法定基準には、建物の構造に関する基準や、各種設備に関する基準、また危険物倉庫を設置する位置環境など複数の項目が存在しており、それらの全てについて適切に準備することが不可欠です。
構造基準には軒高（6m未満の平屋）や床面積（1千㎡以下）といった項目があり、また壁や梁、床について耐火構造を有しているなどの条件が指定されています。
避雷針の設置や蒸気排出設備の設置、採光の確保など設備に関する基準も無視できません。
危険物倉庫はそもそも建設できる場所が指定されており、保管品（保安対象物）ごとに保安距離を確保しなければならないといった基準があります。
危険物を取り扱う倉庫での作業は、労働環境的にも決して良いとはいえず、心身共に大きな負荷がかかります。そうした労働環境をシステム化することは、会社を動かす人材を守るだけでなく、人手不足の解消やコンピューター管理でミスも減るといった作業効率の向上にもつながります。
システム化と聞くと難しいイメージがありますが、操作性もよく考えられているものがほとんど。誰もが操作できる、単純で易しい仕様がほとんどなので、その導入も難しくありません。
昭永ケミカル株式会社は、塗料・インキ・樹脂・電子材料などの業界から受託する約45000種類の製品を、25万トンの設備能力により、全国に展開する7工場にて製造・出荷されています。
新しい生産ラインと徹底した品質管理を実施されているなか、製品保管として危険物自動倉庫を採用されました。
IHIは危険物用自動倉庫の実績が多く、安心して施工を任せることができました。
限られた敷地内において省スペースで建設が可能な点、施工期間が短い点がIHIに決めた理由です。
経験豊富な技術者がおり、危険物倉庫建設時に必要となる消防との折衝も大いにサポート頂けました。
危険物自動倉庫は、保管量約1,000トン、内訳は概略、グリセリン650トン、エポキシ樹脂300～500トンとなっています。
通常、商品7：原料3くらいの比率で保管しています。
入出庫量は平均1日当り50トン、ピーク時で100トンを行っています。
4台車、格納数480パレットの防爆仕様移動ラック導入により限られた保管スペースを最大限に有効活用しています。
同支店では当初、運営・管理コストを抑えるため、粉剤・粒剤・液剤農薬などの化学薬品を1カ所の既設倉庫へまとめて保管する計画でした。
しかし、キシレンなどの有機溶剤を加えた液剤農薬は第4種危険物に該当。法律上、他の商品と一緒に保管できず、急きょ、石油製品専用の倉庫を設けることになりました。
多種多様な危険物の取扱倉庫があり、自社に適した状態に合わせてカスタマイズできる自由度の高さもあります。免震構造の自動倉庫にすることで生産体制が向上したり、幅広く流通網を広げられたなど、生産性が飛躍的にアップした事例も少なくありません。また、業務効率化や人員の安全性、ミスのない疲れ知らずの稼働率と、多様な面での改善効果が期待できます。
西部電機は自動倉庫に関する設計部門や品質管理部門、サービス部門などが一丸となって自社一貫体制によるアフターサポートを提供しています。自動倉庫の運用や危険物の管理を安全かつ正確に続ける上で、システム障害などのリスクを無視することはできません。
西部電機では提案・購入からメンテナンス・サポートまでワンストップサービスとして提供されているため、万が一の際にも迅速に対処して、被害が拡大することを予防できます。
IHI物流産業システムではクライアントのニーズに応じてオーダーメイドの自動倉庫を提供しています。特許も取得している独自技術をベースとして、目的の取扱品に合わせてプランニングを行ってもらえるため、慎重かつ安全な作業が求められる危険物の保管などについてもしっかりと対応してもらえることが特徴です。
システム構築や自動倉庫の施工だけでなく、導入した設備について業務フローへ組み込むことも自社一貫体制でサポートしてもらえます。
住友重機械搬送システムでは多種多様な保管品や倉庫の規模に合わせて、適切な自動倉庫プランを提案してもらえます。コンピューターによってシステム化された在庫管理は、ヒューマンエラーによる管理ミスを予防し、危険物に関連した様々な事故リスクから作業員を守ってくれることも重要です。
指定可燃物倉庫や爆発物倉庫、引火性危険物（防爆）倉庫といった自動倉庫の実績も有しており、ニーズに応じて倉庫をデザイニングしてくれます。
医薬品業界や石油化学工業など、毒物や劇物、危険物といった取扱品を保管する自動倉庫にも幅広く対応できるのが強みです。パレット自動倉庫やビル式自動倉庫、ケース自動倉庫など複数の自動倉庫を用意しており、クライアントのニーズや目的に合わせて選択することができます。
倉庫の設計から施工、導入後のメンテナンスまで一貫して自社対応しており、導入前のプランニングはもちろん導入後のトラブルに対しても迅速にサポートしてもらえることが魅力です。
物流業界において、1937年の設立から85年間にわたって実績を積み重ねてきた老舗企業であり、少量保管から高度なシステム管理まで幅広いニーズに対応できる自動倉庫「キャスパック」を提供しています。パレットタイプやバケットタイプ、マイナス30度対応の冷蔵庫タイプなど複数のタイプが取りそろえられており、特に危険物倉庫へ適応するタイプとしてはd2G4合格品である「防爆タイプ」が用意されていることもポイントです。
1935年に創業されて以来、90年近くにわたって物流システムや倉庫システムなどを開発・提供してきました。1971年に防爆式自動倉庫を初めて納入して以降、危険物保管ソリューションについても様々な実績を有していることは見逃せません。
建築一体型ビル式自動倉庫について自社の一級建築士が設計を監修し、耐火被覆や防爆検定合格品の選定といった作業を含めて、消防法や関連法規制に適合した危険物自動倉庫をプランニングしてもらえます。
危険物自動倉庫を導入したり、既存の危険物倉庫へ自動化システムを導入したりすることによって、まず万が一の際に従業員が事故に巻き込まれるリスクを低減することができます。また、コンピュータが24時間365日体制で倉庫内や保管品の状態をモニターしており、異常が発生する際にも速やかに検知したり、あるいは異常が発生する前段階で対処できたりといったことも期待できるでしょう。
また、そもそも自動倉庫システムは倉庫作業の効率化や自動化を促進させるものであり、日常業務全体の効率化を進めていけることもメリットです。
その他、必要最低限の人材配置によって業務を行っていけるようになり、人件費などのランニングコストを見直すこともできます。
危険物倉庫や危険物自動倉庫は、些細なミスや思わぬエラーが原因で重大な事故を引き起こしかねない対象物を保管するための設備であり、倉庫の品質や安全への信頼性は導入メリットを考える上で絶対的に無視できないものです。
そのため、危険物自動倉庫を建設したりシステムを導入したりする場合、必ずそれぞれの自動倉庫メーカーの実績や製品の内容などを確認し、本当に危険物自動倉庫として信用できるのか、またその後のメンテナンスなどの管理まで末永く対応してくれるのか、細かくチェックしておきます。
なお、もしも異常が発生した際にはどのようなサポートやフォローをしてもらえるのか、サービス面についても確認しておきましょう。
危険物の取扱いと保管は、できる限り人手ではなく、機械にまかせたほうが、事故の防止となります。
危険物の保管に関する自動倉庫は、豊富な知識と経験を持つメーカーに依頼しましょう。
引用元：西部電機公式HP
https://www.seibudenki.co.jp/
引用元：ダイフク公式HP
https://www.daifuku.com/jp/
引用元：村田機械公式HP
https://www.muratec.jp/
※Googleで「自動倉庫」または「自動倉庫 メーカー」と検索した結果から、自動倉庫システムの提供事業を営んでいる42の会社を調査。導入実績の掲載が公式HPにある14社をピックアップ。その中から下記の条件で3社を選出。（調査日：2024年2月22日）
西部電機：調査した会社の中で特殊仕様に合わせたクレーン数が最多。目的に合わせて自由にカスタマイズ可能
ダイフク：物流配送の導入事例数が最も多く、マテリアルハンドリング業界で売上高世界1 位（2024年2月時点）
参照元：ダイフク公式HP（https://www.daifuku.com/jp/company/news/2023/0516_01/）
村田機械：調査した会社の中で半導体製造において唯一クリーンルームの製造から管理配送までワンストップで対応
※1 参照元：西部電機マテリアルハンドリングシステム
