自動倉庫導入で対象となる助成金・補助金

このページでは、自動倉庫の導入を検討している方のために、導入に際して活用できる補助金や助成金などについて解説しています。自動倉庫導入を成功させるためにもぜひ参考にしてください。

そもそも補助金・助成金とは

補助金とは

補助金は国や自治体といった公共機関が、特定の目的や制度趣旨にもとづいて事業者を支援するために提供する支援金です。原則的に返済不要の資金ですが、補助金を受け取るためには一定の審査に合格したり条件を満たしたりしている必要があります。

審査に合格しなければ補助金を受け取ることはできず、さらに条件を満たしていても予算枠や定員がいっぱいになれば受付が締め切られることもあります。

助成金とは

助成金は一定の要件を満たすことで受け取れる公的資金であり、国や地方自治体などが提供者となっている点では補助金と同様のものといえるでしょう。

厳正な審査や条件が求められる補助金に対して、助成金は所定の要件を満たしていれば受け取ることが可能となっており、補助金よりも受給難易度が低いことが特徴となります。

なお、要件は国や自治体によって異なります。

自動倉庫導入時に活用できる代表的な補助金・助成金

事業再構築補助金

事業再構築補助金は正式名称を「中小企業等事業再構築促進事業」と呼び、コロナ禍による影響で売上げや業績が落ち込んだ事業者に対して、事業を支援して成長を促進するために設けられている補助金です。対象となる事業者のカテゴリも幅広くなっており、倉庫業務でも利用できる補助金として考えることができます。

事業再構築補助金の補助上限は、個別事業に対して最大1億円（補助率2/3）となっており、自動倉庫のように高額な初期コストが発生しやすい設備や環境を構築する上で魅力的な補助金といえるでしょう。

なお、実際に事業再構築補助金を受給するためにどのような条件が必要かは、経済産業省が運営している事業再構築補助金の公式サイトでご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」は、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金であり、中小規模の事業者を対象とした設備投資のための支援金です。

様々な制度変更に合わせて必要となる設備投資の支援を目的としており、新しい倉庫の新築費用などをカバーすることはできません。しかし、自動倉庫システムを導入する際に必要となる設備投資のコストは支援してもらえるため、倉庫管理システムや移動ラックシステムなどの導入時に活用できそうです。

補助上限は1千万円（補助率：小規模事業者は2/3、通常枠は1/2）となっていますが、申請要件にある事業計画が正しく実行されなかった場合、補助金を返還しなければなりません。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するに当たって活用できる補助金です。従来は通常枠（A類・B類型）の2つのみでしたが、令和3年度補正予算においてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されました。

補助金の範囲や上限などはA類型・B類型・デジタル化基盤導入類型によって異なっており、目的や要件によって補助範囲も5万～450万円の範囲で変動します。

補助金制度の主目的が、企業のITツール導入を支援して事業成長を促すことであり、まずは商工会や支援拠点などの支援機関へどのようなITツールによって、企業の抱える課題を解決できるか相談することからスタートします。

なお、受発注ソフトなどITツールは指定のものが対象となっており、事前にしっかりと確認しておきましょう。

自動倉庫導入時に補助金・助成金を活用するメリット

経済的負担を軽減できる

補助金や助成金を活用する最大のメリットは、何よりも自社で負担する経済的コストを軽減できるという点です。自社負担が軽減されることで、自社の予算だけでは導入が難しかったような自動倉庫やシステムでも実現できる可能性が高まり、一層の事業成長や業務環境の安定につなげていくことができます。

また、適切に補助金や助成金を活用することで、自動倉庫を導入して実際に運用するに当たって生じる問題などに、改めて対処できる範囲も拡大されます。

資本的なリスクを抑えられる

公的な補助金や助成金は、受け取って活用するために一定の条件や要件を満たしていなければなりません。ただし、受給に成功すれば、適切に活用する限り返済が不要になるということが一般的です。

自動倉庫などの設備を導入する際、その原資を金融機関などからの借入によってまかなうこともありますが、その場合は毎月の返済金や利息といった資本的リスクが生じます。

一方、債務のない補助金や助成金であれば、必要な資金を無利子で得られるため、自動倉庫の導入後にリスクを抱えなくて良いというメリットがあります。

社会的信頼を得られる

補助金や助成金といった公共事業としての性質を有する資金は、受給を認められた時点で、そのまま行政から信頼されたという証になる点も重要です。

また、事業計画などが要件として指定されているような場合、その内容が行政に認められたということで、民間の金融機関などにも事業計画の安心感をアピールできるようになります。

その他、公式ホームページなどに補助金や助成金の活用を明示することで、社会的信用度をプロモーション可能です。

補助金・助成金にかんするまとめ

補助金や助成金は、自動倉庫の導入のみならず、事業者にとって積極的に活用していきたい公的資金です。そのため、自動倉庫の導入を検討している際は、必ず該当する補助金や助成金がないか確認してみることが大切でしょう。

一方、補助金や助成金には申込み期限や申請要件、審査などがあり、どんな場合でも活用できるとは限らないことも注意しておきます。