自動倉庫の耐用年数

このページでは、自動倉庫を導入する際に考慮しておかなければならない「耐用年数」について解説しています。税務上の観点や実際に運用・メンテナンスしていく上での観点など、多角的に解説していますので、ぜひ参考としてご活用ください。

自動倉庫の税務上の耐用年数

法定耐用年数としての耐用年数

自動倉庫は単に倉庫としての建物でなく、自動化の機構やシステムを備えた設備であり、当然ながら建物の老朽化といった点だけでなく、設備としての耐用年数や耐久性についても考えておかなければなりません。

ただし、自動倉庫の耐用年数には設備機器としての耐久性にもとづいた期間だけでなく、減価償却期間を算出する基準となる「税務上の耐用年数（法定耐用年数）」が存在していることも重要です。

減価償却資産の耐用年数は法律で定められている

自動倉庫は基本的に「機械及び装置」に該当し、国税庁が示す耐用年数ではおよそ8～12年が一般的となっています。

耐用年数＝寿命…というわけではない

法定耐用年数は、あくまでも減価償却など税制上の手続きを円滑化するために、法律によって定められている期間です。そのため、実際の設備機器を利用可能な期間（寿命）とイコールではありません。

そのため、仮に導入した自動倉庫の法定耐用年数が12年であったとしても、適切なメンテナンスを行うことでより長期間の使用が可能になることもあります。

耐用年数は1つの目安として把握しておく

税務上の法定耐用年数は行政が安全性や機能性を考慮して計算している期間であり、法定耐用年数が寿命と等しくなるとは限らないとしても、法定耐用年数を1つの目安として把握しておくことには意味があります。

また、各メーカーによっても製品の耐用年数が設定されているため、必ずそれぞれの耐用年数を最初に確認した上で導入プランを構築していきましょう。

自動倉庫の耐用年数を把握しておくメリット

安全管理や節税対策として自動倉庫の耐用年数を把握しておくことは重要です。また、その他にも耐用年数を最初にしっかりと把握しておくことで得られるメリットは少なくありません。

費用対効果を判断しやすい

耐用年数の目安を最初に置くとして、導入費用を耐用年数で割れば年間のコストが計算できます。

もしも自動倉庫を導入して得られる利益や削減できる無駄が、年間のコストを上回っていれば導入価値は高いと判断できるでしょうし、導入コストに見合う成果を期待できなければプランを再考するべきと分かります。

より詳細なコスト計算には他にも様々な要素を考慮しなければなりませんが、コストパフォーマンスの概算を考える上で耐用年数の把握は重要です。

メンテナンス・リニューアル時期を想定できる

一般論として、各メーカーはある程度の余裕を持って耐用年数や保証期間を設定していますが、言い換えれば耐用年数を迎える頃が自動倉庫のメンテナンスやリニューアルなどを検討すべきタイミングでもあります。

実際に不具合が発生していない場合、耐用年数を超過しても自動倉庫を使い続けることは可能ですが、場合によってはメーカー保証が効かなくなることもあるため、耐用年数をしっかりとチェックして設備の安全性を保てるように考えていきましょう。